【最新版!】 海外担当・駐在員向け「アジア進出のためのハンドブック」を公開!

アジア展開必携の1冊!
「ビジネスの成功とコンプライアンスは繋がっている」
香港を本社として21か国47拠点に事業を展開し、日系企業のアジア現地法人1,000社超に税務・会計・人事労務などの管理業務サービスを提供しているトライコー・ジャパンと、ASEANと南アジア各国の法律に関するアドバイスをシームレスにワンストップで提供する、日本で最初の法律事務所、
ONE ASIA LAWYERS GROUPはこのたび、共同で「アジア進出のためのハンドブック(無料)」を
執筆・公開いたしました。
なぜいまコンプライアンスなのか?
2020 年以降、世界規模での時代の変化の流れを受け、企業運営のあり方の変容も強いられています。
これに呼応するかのように、アジア諸国でも域外適用のコンプライアンス規定が、ますます加速しており、日系企業のアジア現地法人も例外なく「有事における迅速かつ適切な対応」が事業を存続させるための最重要課題であることを認めざるを得ない状況となっています。
このような背景から、海外ビジネスを行うすべての企業が、現地法人のガバナンス・リスク管理・コンプライアンスに関する認識を新たにすることが求められており、企業内の海外事業担当者や現地国の駐在員にとっても、現地国の法令についての適切な情報を正しく理解する必要に迫られています。
昨今、インターネット検索により、日本語でもアジア進出のための情報が、簡単に入手できるようになりました。
しかし、ほとんどの情報は専門性は高いものの情報量が非常に多く、言葉が難解なために内容を理解するのが困難であり、海外事業担当者や現地駐在員にとって、「分かりやすく本当に必要な情報」を手に入れるのは容易ではありませんでした。
本ハンドブックは、海外事業担当者や現地駐在員が、安全で健全なアジア各国の現地法人の設立・運用のために、最低限知っておくべき情報のみをコンパクトにまとめ、必要な時に必要な情報を、理解しやすい表現で得ることができるよう、構成されています。
今後とも私どもは、日系企業の現地法人運営に関わるガバナンス・リスク管理・コンプライアンス遵守を支援して参ります。
【こんな企業様におすすめ】
・これからアジア進出を検討している
・すでにアジア進出されていて、さらにほかのアジアの国で事業展開を検討している
・アジア現地法人のバックオフィス業務の運用に不安がある
・現地のバックオフィス業務委託先のサービス品質に不安がある
・複数の国に進出していて、本社による現地法人の状況把握が難しい