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「​ベトナムの日系企業が順守すべき年次コンプライアンス特集(法務・労務編)​」​
コラム
2020.12.18
「​ベトナムの日系企業が順守すべき年次コンプライアンス特集(法務・労務編)​」​

平素よりご愛読いただき、誠にありがとうございます。

私、Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. Vietnamの石川 愛美と申します。

 

今回のトピック

ベトナムの日系企業が順守すべき年次コンプライアンス特集(法務・労務編)です。

 

今回は、ベトナムに設立された日系企業がベトナムにて遵守しなければならないコンプライアンスについて、
法務・労務の観点からご説明をさせていただきます。
事業ライセンスの追加などの業務過程において、
必要な書類が揃っていないことから追加のレポート作成、ペナルティが課せられる場合がございます。
12月決算企業のお客様も多くいらっしゃると存じますので、
リスクマネジメントとして今からコンプライアンスの概要を押さえ、2021年のスケジュールを組んでいくことが必要です。

 

《年次法務及び労務業務》

1.年間活動報告書

2.労働報告書

3.統計報告書

4.投資活動報告書

5.投資活動の監督及び評価報告書



《1.年間活動報告書》

◆適用対象:外国企業の駐在員事務所

◆免除対象:現地法人、適用対象以外の組織

 

◆提出期限:毎年1月30日まで

 

◆その他詳細:

産業貿易省の様式に従って報告書を貿易省に送付しなければなりません。

 

◆留意点:

年間活動報告書は毎年1月30日までに当局に提出する必要があり、年間活動報告書の提出を怠った場合、
10,000,000
VND~20,000,000 VNDの範囲の罰金が科せられます(法令98 /2020/NĐ-CP第67条)。

また、政府当局の要求に応じて活動に関する報告、その他証憑類の提供や説明を行う必要がある場合がございます。

 

《2.労働報告書》

◆適用対象:従業員を雇うすべての企業

◆免除対象:適用対象以外の個人・組織

◆提出期限:

毎年5月25日、11月25日までに従業員の変動状況を労働局へ報告する(年2回)。

(法令23/2014/TT-BLĐTBXH第7条)

 

◆留意点:

2020年4月15日より罰金に関する情報が通達されています。
労働報告書の提出を怠った場合、2,000,000VND~6,000,000VND(約1万円~約3万円)の罰金額となります(法令28/2020/ND-CP第7条)。

 

《3.統計報告書》

◆適用対象:ベトナムで設立された現地法人 

◆免除対象:適用対象外の駐在員事務所、組織

◆提出期限:現状、年次報告のみ統計局より提出が求められます。2019年度報告書は2020年5月15日が提出期限でした。
2020年度報告書に関しまして2021年以降に情報が開示される予定です。

 

◆その他詳細:

投資局のオンラインサイトにて報告が必要となります(投資法第71条)。
報告内容は、企業の従業員・給与や社会保険などの従業員に関連する費用・企業の経営状況等、統計を目的とした基本的な企業情報についてです。

 

◆留意点:

指定のフォームに従っていない場合、未報告の場合等の場合罰金が発生する点に注意する必要がございます。
罰金額については以下の通りです(法令95/2016/NĐ-CP第7条)。

指定のフォームに従っていない

1,000,000 VND~3,000,000 VND

年次報告の遅延(15日から19日以内)

1,000,000 VND~3,000,000 VND

年次報告の遅延(20日から29日)

3,000,000 VND~5,000,000 VND

年次報告の遅延(30日から45日まで)

5,000,000 VND~10,000,000 VND

未報告

10,000,000 VND~20,000,000 VND

 

《4.投資活動報告書》

◆適用対象:投資プロジェクトを行う外資法人

◆免除対象:内資企業、駐在員事務所、その他適用対象外の組織

◆提出期限:

月次報告

翌月12日まで

四半期報告

四半期(3月、6月、9月、12月)の翌月12日まで

年次報告

3月31日まで

 

◆その他詳細:

投資局のオンラインサイトに企業情報、投資プロジェクト内容、事業の必要情報等を登録しなければなりません(申請から7日程度で完了)。登録後、月次12回分・四半期4回分・年次1回分の合計13回分のレポートを提出します。報告内容は、投資資本、投資活動の結果、労働者、国家予算への納付等の投資活動の実施状況についてです(投資法第71条)。

 

◆留意点:

投資活動の報告を行わない場合、5,000,000VNDから 10,000,000VND(約2万5千円~約5万円)の罰金が科せられます(法令50/2016/NĐ-CP第13条)。

 

《5.投資活動の監督及び評価報告書》

◆適用対象:投資プロジェクトを行う外資法人

◆免除対象:内資企業、駐在員事務所、その他適用対象外の組織

◆提出期限:7月7日、翌年2月10日(年2回)

 

◆その他詳細:
企業は自社の投資プロジェクト(事業)状況の管理・評価に関する報告書を作成して計画投資局に提出します。(法令84/2015/NĐ-CP第68条)。
報告内容は、事業状況(従業員の福利厚生状況や利益)、財務に関する基本的な情報、投資規制に準拠しているかどうかなどです。

 

◆留意点:

投資活動を報告せず、投資プロジェクトの監督・評価に関する報告を行わない場合、
5,000,000VNDから 10,000,000VND(約2万5千円~約5万円)の罰金が科せられます(法令50/2016/NĐ-CP第13条)。

 

《各種報告書の準備をしておくことが理想です》

近年、事業ライセンス追加等の過程で投資局より上記のレポートを作成しているかどうかを問われることが増えてきています。
ベトナムに法人や駐在員事務所を設立してから一度もレポートを作成及び提出をしたことがない企業もあるかと存じます。
今後新しい通達が発令されて規制の取り締まりが強化されていく可能性もあります。

将来的なリスクを懸念して今のうちに顧問先のコンサルティング会社や法律事務所等に作成を依頼することが良いでしょう。弊社では上記報告書の作成をすることが可能で御座いますので、お気軽にご相談いただければ幸いです。

 


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