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日本で働く外国人の年末調整
コラム お役立ち資料
2020.11.05
日本で働く外国人の年末調整

 日本で働く外国人労働者について年末調整を行う場合、国外に住む家族につ
いて配偶者控除や扶養控除の適用を受けようとするときは、その家族について
の「親族関係書類」や、実際に仕送りをしていることを証明する「送金関係書
類」といった書類を、扶養控除等申告書や配偶者控除等申告書へ添付し提出、
または提示する必要があります。令和5年より国外居住親族の扶養控除等の適
用について改正されることが発表されております。現行制度を改めて確認した
いと思います。

 

 まず日本人を雇用する場合と同様に、外国人を雇用した場合であっても、そ
の外国人について年末調整を行うときは、雇用した段階で「給与所得者の扶養
控除等(異動)申告書」の記入、提出をしていただきます。その際にその外国
人労働者が国外にて扶養している親族に関する「親族関係書類」を添付する必
要があります。この「親族関係書類」の添付が無い、若しくは添付された書類
のみでは親族関係が明らかにならないときは、毎月の給与において扶養親族の
数に含めずに源泉徴収を行うこととなります。

 

 この「親族関係書類」は、外国政府等が発行した戸籍謄本などが該当します。
現地の戸籍謄本などにより扶養親族の確認を行いますが、扶養控除の適用を受
けようとする国外居住親族と外国人労働者の関係性によっては、戸籍謄本のみ
では関係性が把握できず適用を受けることが出来ない可能性もあります。


 例えば、「外国人労働者の配偶者の兄弟」について扶養控除の適用を受けた
い場合、戸籍謄本のみではその外国人労働者と配偶者の兄弟までの関係性は把
握できません。そのようなときは、配偶者とその兄弟の出生証明書を提出いた
だき、戸籍謄本と出生証明書により関係性を把握できることとなるため、「親
族関係書類」は戸籍謄本と出生証明書の両方ということになります。

 

 「送金関係書類」は、その家族に対しての送金であることが確認できる書類
や、その家族がクレジットカードの利用により生活用品を購入し、その購入費
用を送金している場合には、そのクレジットカードの利用明細なども「送金関
係書類」に該当します。こちらは親族関係書類と異なり、年末調整を行うタイ
ミングに提出していただくこととなります。

 

 上記の「親族関係書類」及び「送金関係書類」を完備することで国外居住親
族について扶養控除等の適用を受けることが出来ます。また余談ではあります
が「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」については外国語記載のものが
国税庁にて公表されています。現在は英語、中国語、ベトナム語といった言語
について公表されているため、外国人を雇用されている企業様はご活用されて
はいかがでしょうか。


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