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旧正月休暇期間に一時帰国し、そのまま日本帰任となった場合の取り扱い
コラム お役立ち資料
2020.07.02
旧正月休暇期間に一時帰国し、そのまま日本帰任となった場合の取り扱い

 中国における2020年1月後半の旧正月休暇期間で日本へ一時帰国した駐在員で、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、中国に帰国することなく、この
3月・4月で、帰任命令が出ている方もいらっしゃるのではないでしょうか?

 

 このような状況の中で、中国における個人所得税の申告において、「居住者
としての申告」から「非居住者としての申告」に変更する必要があるため、留
意が必要です。

 

 2019年より正式に施行された個人所得税法では、居住期間によって、税金計
算の方法が異なります。

 

 まず、居住期間の判断基準ですが、暦年(1月1日~12月31日)で中国滞在期
間が183日を超える場合「居住者」となり、超えない場合は「非居住者」となり
ます。

 

 例えば、3月末で帰任となった駐在員は、「居住者」として3月まで、中国で
毎月、個人所得税の申告をしており、帰任にともない、4月以降は中国では申告
を取りやめているとします。

 

 しかし、1月後半から日本へ帰国している場合、2020年における中国の居住期
間が、183日を超えることはないため、居住者ではなく、非居住者としての申告
が正しいこととなります。

 

 もともと2020年年初の段階で帰任が決定していたのであれば、当初から「非
居住者」として申告することは可能ですが、そのような対応をとっていない場
合、あるいは急遽帰任が決定する場合には、前年どおり「居住者」として申告
している可能性が高く、その場合には「非居住者」への申告に変更する必要が
生じます。

 

 税額計算方法は、居住者は「年間累計」で課税所得を計算し、年単位での税
率表を用いるのに対して、非居住者は「1ヶ月」で課税所得を計算し、月単位で
の税率表を用います。

 

 それぞれの計算方法の特徴として、
・居住者申告:累計計算のため、年の前半は税率が低く、年の後半は税率が高い。
・非居住者申告:月計算のため、給与金額が変更なければ、税率は変更なし。
というものがあります。

 

 結果、年の前半で居住者から非居住者へ申告を変更する場合、居住者申告と
比べ、非居住者申告は納税額が増え、追加納税が必要となる可能性が高いです。

 

 変更の手続きについては、財政部・税務総局公告2019年第35号に、「年度終
了の15日以内に、税務機関に報告し、非居住者として納付税額をあらためて計
算し申告し、税額を追納するものとする」と規定されています。

 

 したがって、2020年の場合であれば、2021年1月1日~15日までに申告する必
要があることとなります。帰任後であるため、必要性の認識が出来ず、手続き
が漏れやすいので留意が必要です。


役立つ情報をお送りします

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