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ベトナムにおける贈収賄規制ついて
コラム
2020.06.19
ベトナムにおける贈収賄規制ついて

海外ビジネス環境における重要なメルクマールの一つが、当地の政治的透明性です。
しかし、東南アジアにおいては、未だに汚職や賄賂といった腐敗が事実上横行している国も多いのが実情です。
トランスペアレンシーインターナショナル(国際透明性機構、通称TI)が毎年公開する腐敗認識指数によると、毎年下位(110位前後/約180ヵ国)に位置付けられるベトナムも例外ではありません。

特に贈収賄について、ベトナムでは昨年からより厳格に規制する関連法令が施行されています。贈収賄に関するベトナムの法令には、汚職防止法No.36/2018/QH14(「汚職防止法」)、汚職防止法の実施細則を規定する政令No.59/2019/ND-CP(「政令59」)、刑法No.100/2015/QH13(「刑法」)、刑法の修正法No.12/2017/QH14があり、これらはすべて現時点で施行されています。

汚職防止法および政令59が施行される以前は、ベトナム社会においては結婚式や旧正月等の社交儀礼としての贈答品が許容されていました。しかし、政令59が施行された2019年8月15日より同決定は失効しており、法令上は贈答の受領が一律的に禁止されています。

加えて、刑法の中にも贈収賄の規定が置かれています。自己の利益または特定の職務の履行若しくは不履行に影響を与える目的で賄賂を提供した者はその金額に応じて20,000,000VND以上の罰金や非拘束矯正、懲役に処されるおそれがあります(刑法第364条1項~5条)。また、外国公務員、公共国際組織の公務員または公的機関以外の企業若しくは組織において役職または権限を有する者に賄賂を約束した者も贈賄罪として刑法の処罰対象となっていること(刑法364条6項)にも注意が必要です。  

直近では、現地日系企業および関連当局職員が摘発される事例も散見されます。今後更なる取締の強化も念頭におきつつ、少なくとも日本およびベトナム双方の法令に注意を払って事業運営をすることが求められてきています。

なお、本内容は6月12日記事投稿時点での情報となります。

本件に関連する法令を逐次アップデートしております。

最新の法令アップデートはAGS法務部ニュースをご覧ください。

http://ags-vn.com/ja/news/law

 

以上    


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