中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大して
おり、感染者や死者が増加するなど状況が世界的に深刻化しています。

　3月時点では業績への影響が少なかった企業様もありましたが、4月に入ってか
らは状況が大きく変わりました。3月では売上減少1割程度だったのが、4月になる
と売上減少5割となっている事例もあります。

　各国において休業要請が出されたことで海外現地工場が休止となってしまい、
日本側に資材や製品が納入されなくなってしまったケースや、逆に海外現地工場
は稼働しているものの、日本側の経済活動が縮小しているため納品が延期されて
しまっているケースなどがあります。

　人の移動に関しても、駐在員を日本に帰国させたものの、入国規制等によって
海外現地へ戻すことができずに、現地では日本人がほとんどいない状況が長期化
し、処理に遅れが生じているなどの事態も生じています。

　日本では5月25日に5都道府県（北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）
についても緊急事態宣言が解除されました。しかし、新たな生活様式を踏まえた
経済活動では復調までに相当の時間を要するものと予想されています。

　緊急事態宣言が解除された現在は、第２波、第３波に備えて準備をしておく非
常に大事な時間です。そのためにも資金繰りは非常に重要です。経済産業省など
の各省庁HPでは新型コロナウイルス感染症により業績悪化した企業に対する支援
策を日々更新しています。融資、助成金、納税猶予など様々な支援策があります
ので、頻繁にチェックして利用可能な制度は極力利用しながら、資金を捻出して
おくことが必要です。

　なお、各種支援策については、申請から入金までタイムラグが生じるものもあ
りますので、資金計画も重要です。また、各国においても支援策が打ち出されて
いますので、現地での情報収集も可能な限りしておく必要があります。