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外貨建資産等の期末時の円換算
コラム お役立ち資料
2020.06.04
外貨建資産等の期末時の円換算

 内国法人が事業年度終了の時に外貨建資産等を有する場合には、その種類に
応じて期末時レートにより換算し評価するもの(以下「期末時換算法」といい
ます。)と、発生時のレートにより評価するもの(以下「発生時換算法」とい
います。)に区別されます。決算時において、外貨建資産等の把握を行い、そ
の上で期末時レートによる評価が必要なものか不要なものか判断を行うことと
なります。どちらの換算方法によるものかは、概ね次のように判断されます。

 

1.外国通貨・・・期末時換算法

2.外貨預金・・・発生時換算法又は期末時換算法

3.外貨建債権及び外貨建債務・・・発生時換算法又は期末時換算法

4.外貨建有価証券
 (a)売買目的有価証券・・・期末時換算法
 (b)償還有価証券(売買目的有価証券を除く。)
           ・・・期末時換算法又は発生時換算法
 (c)a.b以外の有価証券・・・発生時換算法

 

 上記のうち「又は」との記載があるものについてはどちらの方法によるか選
定を行い、「又は」の記載が無いものについてはその方法により換算を行いま
す。換算により生じた差額は、その事業年度の益金の額又は損金の額に計上さ
れ法人の課税所得を構成します。

 

 選定を行うべき外貨建資産等について、その選定を行わない場合には法定換
算方法が適用されます。法定換算方法については次の通りです。

 

・外貨預金
(1)短期外貨預金・・・期末時換算法
(2)(1)以外のもの・・・発生時換算法

 

・外貨建債権債務
(1)短期外貨建債権債務・・・期末時換算法
(2)(1)以外のもの・・・発生時換算法

 

・外貨建有価証券
 償還有価証券(売買目的有価証券を除く。)・・・発生時換算法

 

 選定された方法を変更する場合には、納税地の所轄税務署長へ申請書を提出
し承認を受ける必要がありますが、その期限は変更しようとする事業年度の前
事業年度末までに承認を受けなければなりません。変更申請を行う場合には期
限にご留意ください。


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