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コロナ禍の各企業の取組み
コラム お役立ち資料
2020.05.20

 日本では、5月4日に非常事態宣言が5月31日まで延期と発表がされ、引き続きコロナが猛威をふるっており、依然として対策や対応が必要な状況が続いております。対照的に、ベトナムでは、4月22日にフック首相からベトナムにおける社会的隔離措置の緩和が発表され、4月から5月に掛けてあった連休明けにコロナなどなかったかのように街は活気を取り戻しつつあります。

 

コロナの影響により、各社、各国のサプライチェーン等を中心とした世界的事業戦略の見直しがなされています。例えば、電子機器の防水コーティング技術を手がけるある米企業は、バクニン省イエンフォン工業団地にベトナムで初の工場を設置すると発表。また、米アップルがベトナムでの事業を統括する管理職を募集するなど事業拠点化の動きが強まっている。

現時点では、東南アジアへの進出計画自体を白紙撤回する企業の話を聞くことは少なく、中国に過度に依存していた供給体制を見直しする(チャイナ・プラス1)の動きが加速しているように感じます。

 

私どもへの販路開拓や市場調査に関する相談件数は2020年4月末時点では、昨年度と相談件数はほぼ変わりません。

これはコロナ禍の前から計画されていたものが、計画通り遂行されているだけなのか、それとも違う意図があって相談されているものなのか。

お客さまと面談をして、意見交換をさせて頂きますと、渡航が出来ず、現地に訪問が出来ない今だからこそ、計画を先送りするのでは無く、出来ることをしよう。事前に机上でも出来る調査や自製品販売の為の販売代理店の候補先探し等をする前向きなお客様が非常に多いと感じます。

 

この時期に白紙撤回の計画で空白期間を作ってしまう企業がほとんど無いのは、出来ることをこなし、事前準備をしっかりとした上で、世界的なコロナ終息を待ち構えている企業がほとんどなのだと納得させられます。

 

先程、お話しをさせて頂いた通り、ベトナムのハノイでは社会的隔離措置前と後では、街の雰囲気の違いを感じることはありません。ベトナム国民の関心は、もはや調査会社のアンケート結果にもあるように早期な経済回復に向いているだと思います。

 

昨今のトレンドは『事前準備をして、コロナ終息を待つ。』なのではと感じます。

 

非常事態宣言延長(日本) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58775420U0A500C2000000/

在ベトナム大使館 https://www.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/corona0423.html

脱中国の動き 時事通信社(ハノイ支局)

社会的隔離措置後の経済回復 https://www.viet-jo.com/news/statistics/200423140947.html

 

AGSでは、会計・税務、監査のほかに設立・滞在関係、市場調査・ビジネスマッチング、法務・労務、人材紹介、営業代行、総務代行、M&Aと多岐にわたり、ベトナムビジネスをサポートしております。
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