GLASIAOUSの記事がダイヤモンドオンラインに掲載されました。以下、本サイトでも内容を紹介します。

日本企業の海外進出は右肩上がりの状況が続いており、2017年10月時点で7万5000件を超える*1。進出先での課題のひとつが、現地の営業活動を支えるバックエンド業務。小規模な拠点が多く大きなシステム投資は難しいが不可欠だ。そこでビジネスエンジニアリングが開発したのが、月額2万9800円から始められるクラウド型国際会計・ERPサービス「GLASIAOUS（グラシアス）」だ。多言語、多通貨、多基準対応をはじめ、現地の業務をよく知る国際会計事務所の声を反映した多くの機能を備え、導入企業はすでに約850社にのぼる。

*1参照：外務省 海外在留邦人数調査統計

多言語、多通貨、多基準をサポートするクラウド型国際会計・ERPサービス

「日本企業が海外に進出する時、現地の会計処理をどうするのかは大きな問題です」と話すのは、ビジネスエンジニアリングの鈴木將路氏だ。

GLASIAOUSの責任者を務める鈴木氏に加え、GLASIAOUSの営業や、現地支援を行う春山雄一郎氏と松本かほり氏を合わせた3人のキーパーソンに、GLASIAOUSの特徴や強みを伺った。

海外の進出先において、日本人は営業や製造の責任者であることが多く、管理部門は現地で採用するか、アウトソーシングするというケースがほとんどだ。そこで、同社は現地スタッフでも直感的に使えるインターフェースを持ち、日本本社の経理部門はもちろん、会計の専門家ではない日本の営業担当でもタイムリーに数字を共有できるサービスとしてGLASIAOUSを開発した。

最大の特徴は多言語・多通貨への対応だ。25を超える国と地域で採用実績があり、現地のスタッフが現地語で入力すれば、日本の経理担当は日本語でタイムリーに会計情報を見ることができる。画面項目、マスターデータ名称などの表示が各言語に切り替わるだけでなく、レポートもその言語で出力が可能だ。国ごとに異なる会計基準もサポートしており、現地のスタッフがその国の基準に基づく項目に沿って入力しても、日本本社は日本の会計基準に沿った形でデータを参照したり、レポートを読んだりできるわけだ。

米国公認会計士の資格を持つ春山氏は、「例えば日本では仕訳を左右に分けて書きますが、他の国は行が分かれます。実務レベルでの会計のルールは大きく違わなくても、日本の会計には特殊な部分があり、見たいポイントも細かい。その要求レベルに見合う機能を備えている点は強みです」と説明する。

公認会計士であり、経理部で海外子会社を管理した経験を持つ松本氏は、「本社の経理からすれば、かつては海外拠点で何が起きているのか分からず、だからと言って管理部門の立場ではなかなか実際に行って調べることもできなかった。クラウド会計により、現地の会計事務所が入力したものを自分の目できちんと確認できるようになり、不安がなくなりました。また、現在のように新型コロナウイルスの影響で海外出張を控えざるを得ない状況でも、随時情報をキャッチアップできるのは大変有用です」と経理担当の内情を代弁する。

月額2万9800円から、最短5日間ですぐ使える

ビジネスエンジニアリングでは、これまで海外に進出する中堅企業向けに自社開発したERPを展開してきたが、オンプレミスのシステムには大きな投資が必要になる。だが、海外拠点に大規模なシステム投資のできる企業は限られる。また、海外進出が増えても日本本社の経理担当者が増えることはない。「日本本社の経理はすでにこれまでの業務で手いっぱい。そこに手間のかかる海外拠点の経理も見ろと言うのは不可能です」と春山氏。GLASIAOUS開発の背景には、クラウドをベースに、使いやすいインターフェース、求めやすい価格の会計システムを提供しようという狙いがあった。

オンプレミスなら数百万円から数千万円規模の投資と相応の準備期間が必要だったものが、サブスクリプション形式のクラウドシステムなら月額2万9800円から、最短5日間でスタートできる。そのため、GLASIAOUSのユーザー企業には、初めて海外進出するというような企業もあれば、年商数千億円の大企業もあるという。

多言語、多通貨、多基準対応、クラウド型などの特徴がもたらすGLASIAOUSの最大のメリットは、「見える化」だ。

交通費精算を例に取ってみよう。ある交通費の金額が大きいことから本社の経理の目に留まったものの、現地の言葉で書かれているメモの意味が分からない。これまでなら、現地のスタッフやアウトソーシング先の会計事務所に問い合わせて回答を待つ必要があった。また、海外企業を顧客にする日本の会計事務所では、日本の会計ソフトウェアに入力し、本国には会計内容を翻訳した上で報告していたが、本国から質問が出ればそれに答えなければならない――どちらのケースでも、翻訳などの手間や、やりとりする際の時差による時間的ロスを考慮すると、ごく簡単な確認であっても解決まで1週間かかるということも少なくない。

それが、GLASIAOUSを使っていれば、アカウントをもつ本社の担当者が知りたい箇所を自分でドリルダウンして調べることができる。それでも解決しない場合は、不明箇所をピンポイントで指摘し、メッセージ機能を通じて質問できるため、スムーズなコミュニケーションが可能だ。現地の言語が話せなくても、機械翻訳機能を利用してコミュニケーションできる。往復のやりとりが1回で済めば、日数にして1週間かかっていたような作業が当日できることになる。「コミュニケーションのロスが大幅に削減できるし、効率を悪くしているところを改善できます」（春山氏）。

会計システムには、欧米の企業が開発して主に英語圏で利用されているもの、そして日本をはじめ各国のベンダーが開発して、それぞれの地域で主流のものなどいくつか選択肢があるが、GLASIAOUSの多言語、多通貨、多基準対応は、国境をまたぐ（クロスボーダー）ニーズに細かく応えるという点で、世界で見てもユニークな製品だという。そこが評価され、日本企業や日本の会計事務所だけではなく、海外の企業に採用される例も増えているそうだ。

チェック機能が働くことで不正・リスク対策に

見える化によるメリットは、コミュニケーションだけにとどまらない。鈴木氏、春山氏、松本氏の話からは、リスク管理面のメリットも見えてくる。

松本氏によると、海外拠点の会計に疑問点があった場合、本社の経理は現地に質問するしかないが、満足のいく回答が得られない状態が続いてくると、現地とのやりとりを「諦める」ようになるという。問い合わせが少なくなると、現地で不正が発生するリスクは当然高くなる。GLASIAOUSを導入することにより本社側がいつでも簡単にチェックできることから、不正防止の抑止力になるという。実際に、海外子会社で不正の疑いがあったことをきっかけとして、GLASIAOUSを導入したケースもあるそうだ。

鈴木氏は「不正の手前の段階」として、現預金残高の推移を含む最新の財務データを確認できることが資金ショートの防止にもなると説明する。「月末になると現地から運転資金の送金依頼があり、社長自らが現地語交じりの英語で記録された仕訳帳と現預金出納を徹夜で確認して対応していたという声も聞きます。企業にとっては死活問題になりかねませんが、GLASIAOUSにより現地の資金状況がすぐに分かるようになり、本業に集中できるようになったという声をいただいています」と鈴木氏。

また、GLASIAOUSは会計をコアに、販売や購買にも機能を拡充しており、会計だけでなく営業でも「見える化」のメリットが出ているという。「受注額、在庫など、海外の売り上げ状況がリアルタイムに分かることで、営業がタイムリーに次のアクションを起こすことができます」と春山氏は話す。例えば、ある専門商社では、GLASIAOUSの情報を利用して、海外のどこに何の製品があり、いつ日本のどの倉庫にどのぐらい届くのかという情報がリアルタイムで分かるようになった。これにより、意思決定が早くなり、機会損失対策につながっているという。

転職・離職をカバー ――“ジョブホップ”問題にも対応

GLASIAOUSは、会計業務をアウトソースする初期段階の「GLASIAOUS BPO」、会計事務所と入力作業を分担する成長期の「コソーシング」とステップアップし、自分たちで会計処理をする「現地利用」と、海外拠点の成長に合わせた利用ができる。また、クラウドベースなので､新たな拠点が増えたときにも追加導入は簡単だ。

GLASIAOUSを支える重要な存在が、2017年8月に設立した「GLASIAOUSコンソーシアム」だ。15のグローバルにビジネス展開をしている会計事務所が参加し、GLASIAOUSが基盤とするクラウド「Microsoft Azure」の日本マイクロソフト、東京海上日動火災保険の2社が賛助企業として名を連ねる。「戦略」と「機能」の2つの定例セッションを通じて市場ニーズの理解や機能開発につなげているというが、もうひとつ、海外固有の問題への対応に役立っているという――ジョブホップ、つまり転職や離職の問題だ。

海外は日本と比べ人材の流動性がかなり高い。そのため、海外子会社でせっかく優秀な業務担当を見つけることができても、その人が辞めてしまうリスクは常にある。また、産休などで長期の休みをとる可能性もある。「（ジョブホップは）社会構造的な違いなので、辞めてもらわないようにと考えるよりも、人が入れ替わっても大丈夫なように仕組みを整えるというアプローチが有効だと考えます」と春山氏は指摘する。GLASIAOUSならば、新しい担当者を採用したり、休んでいた担当者が復帰したりするまでの間、コンソーシアムのメンバーである会計事務所に業務処理を代行してもらうことができる。「海外現地法人の具体的かつ現実的な事業継続計画（BCP）対策として、評価されています」と鈴木氏は言う。もし新しい業務担当者を採用できれば、会計事務所は通常のレビュー業務に戻る。

GLASIAOUSは発表から約3年の間、数回のWebインターフェース刷新をはじめ、常に最新のWebアプリケーション技術を取り込み、機能の拡充を図ってきた。例えば、Excelのシートに作成した会計データを、選択してコピー＆ペーストするだけでインポートができるなどの操作性の良さは、他の会計システムにない差別化ポイントだ。インターネットインフラが整備されていない地域のことも踏まえ、極力軽く作られているのも特徴だ。今後はAIを使ったOCR（光学文字認識）に対応し、カメラでレシートなどを撮影すると自動で記帳されるといった機能を実現していく予定だという。

さらにGLASIAOUSの実績が増えていることを受け、ビジネスエンジニアリングは新たな挑戦に乗り出した。GLASIAOUSコンソーシアムのメンバーと共同開発した「海外法人”弱点”診断サービス」の提供だ。現地の経営者に簡単なヒアリングをすることで海外拠点の状態をチェックし、見える化のための助言を行うというものだ。今後も日本企業の海外進出を支えるべく、「定型的な製品とは異なり、サービスは需要が伴えば無限に開発できます。顧客のさまざまなフェーズで発生する課題に、きめ細やかに応えられる有益なサービスを今後も開発していきたい」と鈴木氏は話している。

※出典元「ダイヤモンド・オンライン / PR」