現在日本では、業種、業界を問わず「労働力不足」という言葉をよく耳にし
ます。労働人口が減少していく一方で、働き方改革により残業時間は制限され、
企業における労働力は益々不足していくことが予想されます。そんな中で、外
国人労働者の採用を実施、検討されている企業も多く存在します。今回は外国
人労働者を採用する場合の注意点をいくつかご紹介させていただきます。

１．在留資格の保有
　外国人が日本で働く場合、必ず在留資格が必要となります。在留資格を保有
していない外国人を日本企業が雇用していた場合、その外国人本人のみでなく
不法就労助長罪として企業も罰せられます。特に在留資格の未変更や期限切れ
など、手続きを怠った場合にも該当しますので、ご注意ください。

２．労働条件の同一性
　労働基準法第３条において、国籍などを理由とする労働条件や賃金の差別は
禁じられております。外国人も日本人も能力や経験が同じであれば、給与・労
働条件も均等でなければなりません。内定を通知する際などにきちんとした雇
用契約書、労働条件を提示しましょう。

３．言語能力
　日本の企業で働くことを期待して外国人を採用する場合には、当然日本語を
理解していることが必須となります。日本語能力試験のレベルなどの確認は必
要です。その上で、面接時による会話力も重要視しましょう。履歴書など日本
語にて記載された書類を、本人が記載したものかどうかを確認することも有効
です。

　採用後には、その外国人が孤立してしまわないように周囲の助けが必要とな
ります。特に日本での生活経験のない方であれば、文化の違いに戸惑うことが
予想されるため、フォローが必要な場面は必ず訪れるでしょう。

　法律面のみならず外国人が働きやすい環境づくりも含めて、サポートをして
あげることが長期雇用に繋がります。