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ASEAN の海外子会社におけるコンプライアンス
コラム
2020.02.10
ASEAN の海外子会社におけるコンプライアンス

シンガポールを除くASEAN 各国では、法制度が先進国と比べ十分に整備されておらず、最終的な裁定が行政当局の判断に委ねられる場合があります。

そのような場合、途上国においては便宜を図るために行政が自らお金を要求する、また逆に企業側が金品を提供するような行為が発生しがちですが、それらの贈賄行為が米国などの第三国の政府機関に摘発され、罰金を課される事態が増えています。

また、「データ保護」など特定の分野については、世界的な法制度整備の動きを受け、ASEAN 各国政府が法制度を急ぎ整備している現状が見受けられます。それら法制度には遵守されない場合の罰則規定も含まれているので、改定に対応できない企業は今後、制裁金等を課せられる可能性が出てきます。

さらに、ASEAN 各国の現地法人では、横領や製品の横流しといった社内不正が依然として比較的高い頻度で発生しており、その中には日本円にして数億円の被害に上るような事件も発生しています。

このように、ASEAN の海外子会社を取り巻くコンプライアンスリスクは多種多様であるため、本稿にてリスクの具体的な内容と対応策を解説致します。

詳細は下記URLをご確認下さい。

https://www.tokiorisk.co.jp/publication/report/trc-eye/pdf/pdf-trc-eye-319-01.pdf


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