MENUCLOSE
資料請求お問い合わせ
TOPICS

トピックス

Home > トピックス > 国外財産調書の提出制度、CRS(共通報告基準)について
国外財産調書の提出制度、CRS(共通報告基準)について
コラム
2020.01.23
国外財産調書の提出制度、CRS(共通報告基準)について

 国外財産調書の提出制度とは、国外財産を有する方は、その有する国外財産
について申告する仕組みです。

 具体的には居住者(非永住者を除きます。)の方で、その年の12月31日にお
いて、その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する方は、その国
外財産の種類、数量及び価額、その他必要な事項を記載した「国外財産調書」
を、その年の翌年の3月15日までに、住所地等の所轄税務署に提出する必要が
あります。

 2019年7月には「国外財産調書」の不提出(海外預金未申告)による、国外財
産調書法違反容疑で、全国で初めて告発された事件が報じられました。国外財
産調書を提出しなかった場合には、「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に
処すること」とありますが、これまで罰則は適用されてきませんでした。

 この背景には、CRS(共通報告基準)の適用により、国税庁がこれまで把
握出来ていなかった“国外財産”そこから発生する収益を認識する事が出来る
ようになった事が影響していると考えられます。

 CRS(共通報告基準)とは、OECD(経済協力開発機構)が定めた基準
で、国際的な租税回避を防止するために、各国で金融口座情報を共通化し、自
動交換する制度です。この基準に参加している国の金融機関は、税務上の非居
住者を特定し、当該口座情報を自国の税務当局に報告する必要があります。非
居住者の金融口座情報を報告する義務を負う金融機関は、銀行等の預金機関、
生命保険会社等、証券会社等とされています。

 日本は2018年からこのCRSの適用が開始されました。そのため、今後も課
税逃れ抑制の動きは益々加速していくと考えられます。国外財産調書は、財産
債務調書と異なり、確定申告書の提出義務にかかわらず、提出義務がある場合
には、提出する必要があります。

 国外財産を有する方は改めてその概要をご確認いただき、国外財産調書の不
提出とならないように十分にご注意ください。

 

 


役立つ情報をお送りします

関連コンテンツ

新型コロナウイルス感染症に対する企業の対策
【ブラジル】COVID-19状況報告及び対策一覧(5月12日更新)
【WEB開催】海外人事強化セミナー開催のご案内

月間アクセスランキング

1
テレワーク応援キャンペーン!クラウド会計サービスGLASIAOUSを3か月無料で提供!!
2
フィリピンの外国投資誘致政策-PEZAについて
3
有価証券報告書「事業等のリスク」記述拡充とリスクマネジメント
4
【タイ】新型コロナウィルス(COVID19)対策・就業関連Q&A
5
テクノロジーとビジネストランスフォーメーション - 第2号