MENUCLOSE
資料請求お問い合わせ
TOPICS

トピックス

Home > トピックス > バングラデシュの新VAT法における特記事項について
バングラデシュの新VAT法における特記事項について
コラム
2019.12.09
バングラデシュの新VAT法における特記事項について

いつもお世話になっております東京コンサルティングファームです。

今回はバングラデシュの新VAT法における特記事項について解説します。

 

2019年7月1日よりVAT法2012(VAT acv 2012)が適用されていますので、特記事項をご紹介します。

 

1.VATの仮払仮受の相殺について

VATが15%以下の税率の場合は源泉控除が必要であると記載されています。

(例)

・VAT税率が7.5%のサービスを受けた場合は、7.5%のVATを支払わずに翌月納税する。

・VAT税率が15%のサービスを受けた場合は、サービス対価と一緒に15%のVATを支払う。

 

15%以下の税率の場合は、仮払・仮受の相殺ができません。

提供しているサービスが15%未満の税率の場合はVATを仮受することができないため、相殺が発生しません。なお、提供しているサービスが15%の場合は仮払・仮受が可能です。

 

 

2.請求書発行の注意点・請求書受領の際の注意点

請求書発行の際に、VAT率及び金額を明記する必要があります。また、15%の税率の場合でも『Mushak-6.3』を請求書へ添付して提出する必要があります。これが無い場合には税率が15%だとしても仮払・仮受の相殺ができません。特にローカルのサプライヤーから発行される請求書にはVATの税率及び税額が記載されていないことがほとんどですが、今後は明記するように説明することをおすすめします。

 

(請求書記載例)

【VAT税率15%の場合】

×××Service  100

VAT        15

Total payable 115

 

【VAT税率7.5%の場合】

×××Service  100

VAT        7.5

Total payable 100

(控除した7.5については翌月に納税)

 

 

3.VAT免税対象の業種

消費地がバングラデシュ国外のモノに係るサービスのVATは発生しないため、輸出志向型製造業については下記のサービスを利用した際のVATが免税となります。

・物品(原材料)購入

・セキュリティサービス

・ITサービス

・輸送費

・保険代

・車両レンタル等

 

 

今回は上記の3点を特記事項としてご紹介しましたが、新VAT法施行に伴って税率が変更になっている箇所があります。事前に確認を行ったうえで予算を組むことをおすすめします。

 

以上、その他質問事項等ございましたら、お気軽にご連絡いただければ幸いです。

東京コンサルティングファーム お問合せ窓口

 

---バングラデシュのビジネスをもっと知りたい方におすすめのセミナーを開催します---
【12/26東京開催】進出するなら必ず知っておくべき!現地駐在員によるバングラデシュセミナー

 

 


役立つ情報をお送りします

関連コンテンツ

【速報・タイ】新型コロナウィルス(COVID19)対策に関連するアップデート
【続報3月25日・フィリピン】「強化されたコミュニティ隔離」に対応したSEC・BIRへの提出期限の変更
【続報3月20日・フィリピン】「強化されたコミュニティ隔離」に対応したSEC・BIRへの提出期限の変更

月間アクセスランキング

1
フィリピンの外国投資誘致政策-PEZAについて
2
感染拡大にともなうベトナム政府対応について(コロナウイルスによる新型肺炎を拡大回避する措置・対策の強化に関する公文書No. 01/CĐ-LĐTBXH)
3
有価証券報告書「事業等のリスク」記述拡充とリスクマネジメント
4
タイ【個人所得税確定申告に関して】
5
新型コロナウイルス感染症に対する企業の対策