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第三部「海外投資事業へのカントリーリスク対策」9/11-海外ビジネスにおける『人×仕組』の育て方【 開催レポート3】
コラム ニュース
2019.10.15
第三部「海外投資事業へのカントリーリスク対策」9/11-海外ビジネスにおける『人×仕組』の育て方【 開催レポート3】

2019年9月11日(水)に開催した「海外ビジネスにおける『人×仕組』の育て方」の開催レポート第3弾です。
東京海上日動火災保険株式会社は国内の民間事業者として初めて、"カントリーリスク"に対する保険の提供を始めました。
まだ日本では浸透しきっていない"カントリーリスク"ですが、あらかじめ想定することが難しいことから、海外ビジネスを手掛ける企業において決して無視できるものではありません。
この"カントリーリスク"について、同社の海外業務部より堀内 伸氏に解説していただきました。

海外投資事業へのカントリーリスク対策

皆さんは“カントリーリスク”についてどれだけご存知だろうか。“カントリーリスク”とは、投資対象国や地域において、政治・経済の状況の変化によって証券市場や為替市場に混乱が生じた場合、そこに投資した資産の価値が変動する可能性のことを指す。本邦企業による海外投資は近年増大している傾向にあり、海外には本邦では想定しにくいカントリーリスクも存在する。


カントリーリスクはリスクマネジメントの対象なのか?

堀内氏によれば、リスクは起こり得るシナリオを想定することで、結果に備えることや結果を変えることが可能だ。
カントリーリスクの顕在化についてはコントロールが難しいが、自然災害など、コントロールできないリスクがリスクマネジメントの対象であるのだから、
カントリーリスクも同様にリスクマネジメントの対象であるべきである。

4つのカントリーリスク

堀内氏は、海外進出企業が特に考慮するべきカントリーリスクを4つ挙げた。

(1)  収容リスク
⇒ 直接または間接的に所有する事業会社の株式、配当金の支払請求権、不動産等の権利を外国政府等に奪われるリスク
(2) 権利侵害リスク
⇒ 外国政府等による権利侵害のために事業不能等になるリスク(事業の継続不能、破産手続き開始の決定、銀行による取引停止、事業の休止)
(3)  戦争・テロ・不可抗力リスク
⇒ 本邦外で発生した戦争、革命、テロ行為その他の内乱、暴動、騒乱、天災、国連制裁、ゼネラルストライキ、原子力事故等により事業不能等が生じたことによる損失を被るリスク
(4)  送金の阻害
⇒ 配当金や株式譲渡代金等を、外国における為替制限・禁止、戦争等による為替取引の途絶、外国政府等による管理、送金許可の取消しによって、本邦に送金できないことで生じる損失リスク

新興国のカントリーリスク事例

中国、ミャンマー、カンボジア、バングラデシュ、インドネシア、フィリピン、インド、それからタイ。
これらの8つの国は、アフリカや中東、中南米のような誰でも危ないと思う地域に比べ、カントリーリスクが軽視されがちである。
しかし実際は、これら8つの国でもリスクは非常に高い。

今回は中国とタイについて、起こり得るカントリーリスクの事例をご説明いただいた。

中国

1. 近隣国との国際紛争(南シナ海、台湾海峡、朝鮮半島)
 →武力衝突に至らないまでも、紛争当事国では相手国に対するデモや抗議活動の結果、企業の経済活動が阻害される恐れがある。

2. 国内騒乱、反日デモ
 →政治的な背景に影響を受けやすい。歴史的記念日や現在進行形のイベント日(政治的、非政治的含む)は異常にデモ騒動が起きやすい。

3. 国際投資協定等違反に関する申立て事案
 →中国政府に対する申し立てを行ったのは、“韓国の開発会社Ansung Housing “、” マレーシアの投資会社Ekran Berhad“、” ドイツの食品・スパイス事業者Hela Schwarz GmbH“の3社。

タイ

1. 軍部クーデタ、タクシン・反タクシン抗争
 →タイでは2006 年にタクシン政権が崩壊して以降、政治の混乱に端を発した社会混乱やテロが数多く発生している。

2. 深南部独立派等によるテロ
 →一時はテロが減少したものの、2001年以降、警察施設への襲撃や武器強奪事件等が続発し、地元住民に対する襲撃や爆弾テロ等も発生するようになり、現在に至るまでテロが続いている。

3. 洪水
 →ほとんど傾きのないフラットな平野という地形により、雨が流れ出ていかずに溜まってしまう。

海外投資のリスクマネジメント

堀内氏は、海外投資をするに当たってのリスクマネジメントとして、カントリーリスクの予兆をモニタリングすることを勧めている。
若年層の失業率が上がったり、原油価格が大きく変わったりすると、そのジャンルに出資している社会が混乱する。結果、暴動が起きて従業員や職員に死傷者が出る。
このように“何をトリガーにどんなことがその国で起こるのか”を想定し、“その予兆が出たらどんな対策を打たなければいけないのか”を予め決めておく。
そしてその備えをしかるべき時に発動するため、カントリーリスクの予兆をモニタリングしておくのだ。
想定される可能性は多岐にわたるが、これらを整理してリスクマネジメントを行っていくことの大切さを強調し、堀内氏は本セミナーを締め括った。

--------------------講師プロフィール--------------------
東京海上日動火災保険株式会社 貨物営業開発グループ 次長
堀内 伸 氏

1991年 東京海上火災保険株式会社 (現 東京海上日動火災保険株式会社) 入社。法人の営業部門を経て2009年より海外部門にて、東京海上グループの海外展開事業を担当。シンガポールの中間持ち株会社Tokio Marine AsiaのVice Presidentを経て2014年より現職。

◆東京海上日動火災保険株式会社へのお問い合わせはこちら
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(執筆:ビジネスエンジニアリング株式会社)


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