2019年9月11日(水)に開催した「海外ビジネスにおける『人×仕組』の育て方」の開催レポート第2弾です。
この度Global Partners Consulting Ptd Ltd(シンガポール)から緊急来日された山下氏は、現地法人の進出検討段階から拠点設立・再編・撤退まで数多のケースに立ち会ってこられました。その中から成功・失敗の実例を取り上げ、これからの海外子会社管理のあり方を解説していただきました。
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“4つの実例を紹介”人財を活かす海外子会社マネジメント

“世界の成長センター”として各国から注目されているASEAN。成長を続けるマーケットに期待して進出する日系企業も多い中、現地での管理業務に苦戦しトラブルに陥る企業も少なくない。今回は、実際に現地で起こったトラブル事例を踏まえながら、ASEANマーケットの特異性と現法マネジメントについてお話しいただいた。

ASEANマーケットの4つのファクト

ASEANマーケットには、成長市場足り得る4つのファクトがあると山下氏は話す。1つ目は、その面積である。ASEANの面積は4.46百万㎢もあり、これはEUよりも広大だ。2つ目は、6億5000万人もの域内人口を誇ることだ。これは日本の人口の5倍、アメリカの人口の２倍にあたる。3つ目はGDP。ASEANのGDPはブラジル、インド、ロシアを超える2.9兆USDに達している。4つ目は潜在的経済成長率であり、これはインドと中国に次ぐ世界3位だ。また、ASEAN各国の主要産業は、第一次産業から金融・サービス業まで非常に多様性が高い。これもASEANマーケットの大きな特徴である。

ASEANマーケットの特異性

GDP、成長率ともに有望なASEANマーケットであるが、東南アジアにおける子会社の管理は一筋縄ではいかない。山下氏によれば、東南アジアに駐在した社長は皆、口をそろえて「NYやロンドンに比べ、東南アジアの管理が一番難しい」とこぼすそうだ。その原因はASEANマーケットの特異性にあると山下氏は指摘する。ASEANは少数民族の集合体であり、宗教や言語、考え方に至るまで、様々な特色がある。そのため、1つの同じ考え方で人々が動くことは難しい。楽観的な人が多く、先を見越した行動を苦手とすることも、この問題に拍車をかけている。他にも商習慣として未だに賄賂が根付いているなど、東南アジアの経営管理では、ASEANマーケット独自のビジネス環境の理解が必要となってくる。

現地法人における内部統制構築の必要性

管理の難しい東南アジアにおいては、特に現地法人の内部統制構築が重要となる。考え得るリスクとして、商習慣に基づく横領、経営資源の欠如による業務の属人化、言語の壁によるミスコミュニケーション、現地人マインドの理解不足によるパフォーマンス低下などが挙げられる。こういったリスクを軽減するためにも、不正防止と業務効率化への意識を高める必要があるのだ。

“ヒト”に関する4の事例

山下氏は実際に現地で自ら目撃した、“ヒト”に関する事例を4つ紹介した。
(1) シンガポールで日本人のみの組織運営を行い、新たな駐在員の就労ビザを却下され、事業運営が困難となった事例
(2) 日本人社長の長期駐在により、現地でのマーケティング手法を取り込めず、成長鈍化を引き起こした事例
(3) 現地人社長による会社運営を行い、取引がブラックボックス化し、運転資金を横領された事例
(4) ローカル企業の買収を行ったが、ローカル経営陣が個人口座による事業資金運営を行っており、運営資金の一部が、経営陣が別途保有する法人に流れてしまっていた事例

各事例の詳細は、本レポート末尾の資料DLページに記載の通りだ。
問題が起きた背景と事の顛末を述べた上で、山下氏は「全部事前に手当てをしなかったからこそ起こった問題というところが(本日ご紹介差し上げたすべての事例に)共通している。火種が大きくなる前に、適切な専門家を頼る、現地で、また本社から、モニタリングを強化するなどして、手当てをすることが望ましい」と締めくくった。

--------------------講師プロフィール--------------------
Global Partners Consulting Pte Ptd　マネジャー　
山下英男 氏

中央大学在学中に日本公認会計士の資格を取得し、卒業後、KPMGあずさ監査法人国際金融部へ入所。在職中に米国公認会計士試験に合格。GPCシンガポールに参画後は、物流、Web、AI、HR、クリニック、教育をはじめとした東南アジア進出企業の会計税務業務に従事。2018年より、同社ビジネスソリューション部にて、海外進出スキームおよび戦略の立案と実行支援、持続可能な組織づくりのための組織再編コンサルティング、会計士としての専門的見地を活かした内部統制の構築支援業務、財務・税務デューデリジェンス業務を行っている。

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(執筆：ビジネスエンジニアリング株式会社)