近年の大規模災害の多発とその影響の大きさをふまえると、企業が事業継続計画（Business Continuity Plan：BCP）策定に取り組むことは喫緊の課題となっております。

BCPとは、事故や災害などが発生した際に、「いかに事業を継続させるか」もしくは「いかに目標として設定した時間内に事業を再開させるか」について様々な観点から あらかじめ対策を講じる計画です。

BCPは防災マニュ アルと混同される場合がございますが、防災マニュアルは、主に自然災害を想定して人命や資産を守ることを目的としているのに対して、BCPは、事業に影響を及ぼすあらゆる脅威を想定し重要事業の継続や被害からの早期復旧を目的としている点に違いがあります。

BCPを策定することにより、危機に対するリダンダンシー（冗長性）を高めるだけではなく、ステークホルダーからの信頼が得られることにもなります。

国内企業では地震を想定した BCP策定が進んでおりますが、近年の大水害による被災においては、既存のBCPでは対応できず、 企業が甚大な被害を受ける例が散見されました。

以上の背景をふまえて、本稿では「平成30年7月豪雨」の被害事例をもとに、水害を想定した BCP策定の必要性について解説致します。詳しくは、以下のURLにてご確認頂ければ幸甚でございます。

http://www.tokiorisk.co.jp/publication/report/riskmanagement/pdf/pdf-riskmanagement-221.pdf