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トピック

企業に求められる水リスク対策

2018.02.15
東京海上日動火災保険株式会社

国内外の多くの企業が、省エネルギーやリサイクルの促進、再生可能エネルギーの導入拡大等を通じた気候変動対策に取り組んでいます。そうした中、気候変動に加えて、事業活動に影響を与える可能性のある環境課題として、水リスク対策に取り組む企業が増えており、本稿では、世界各地における水リスクの顕在化とともに投資家が企業に対して水リスク対策の情報開示を求めている現状や、水リスク対策の第一ステップとして行う水リスク評価で利用可能なツール等を紹介し、企業が水リスク対策を検討する際のヒントを提供します。

 

企業を取り巻く水リスクの種類は業種や操業地域等によって異なり、効果的な水リスクの評価手法や対策も企業によって異なります。先進企業の取組みも参考にしながら、評価ツール等を活用し、自社の事業に影響を与える可能性のある水リスクを特定し、自社の状況に合った対応策を検討・実施すべきです。また、水リスクはビジネス機会にもなりうるため、これまで水リスクを意識してこなかった企業にも、新規事業開発やブランド価値の向上やコスト削減等を目指し、積極的に水リスク対策に取り組んでいただけたら幸いです。

 

詳しくは、東京海上日動リスクコンサルティング リスクマネジメント最前線 2018年No.2『企業に求められる水リスク対策』をご確認ください。

http://www.tokiorisk.co.jp/risk_info/up_file/201801311.pdf

 

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 / http://www.tokiorisk.co.jp/

本記事の執筆者
松宮 高広

東京海上日動火災保険株式会社 関東業務支援部(東京開発チーム)担当課長

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