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トピック

タイ労働法改正情報について

2019.03.06
株式会社東京コンサルティングファーム

いつもお世話になっております。Tokyo Consulting Firmの高橋です。


今回はタイ労働法改正情報についてお伝えしていきたいと思います。


昨年より改正されることが予測されていた以下3つの法律について、2019年2月15日に法改正・施行となりました。

 

 

変更後

変更前

ビジネスリーブ

(パーソナルリーブ)

3日有給

日数、有給・無給の明記なし

マタニティ―リーブ

(出産休暇)

98日(45日は有給)

90日の出産休暇取得が可能

45日は有給)

解雇手当金

(1). 勤続年数10年以上20年未満の従業員は、300日分の解雇手当金が支給される。

(2). 勤続年数20年以上の従業員は、400日分の解雇手当金が支給される。

勤続年数10年以上の従業員は、300日分の解雇手当金が支給される。

 

ビジネスリーブについては、労働法第34条に以下の記載がありました。

Section 34. (変更前)An Employee shall be entitled to leave for necessary business in accordance with the work rule of his or her workplace.

上記文面からわかる通り、有給・無給、取得可能日数の記載がなく、会社側で規則の設定が可能となっておりましたが。

今回の法改正により、就業規則上で特段設定のない会社を対象に、3日・有給が義務付けられることとなりました。


マタニティリーブ(出産休暇)については、労働法第41条、59条で以下の記載があります。

うち41条が90日から98日へと変更となります。

Section 41. (変更前)

A female Employee who is pregnant shall be entitled to maternity leave of not more than ninety days for each pregnancy. Ant Leave taken under paragraph one shall include Holidays during the period of Leave.Section 59. (変更前)

An Employer shall pay Wages to a female Employee for maternity leave equivalent to Wages of a Working Day throughout the Leave period, but not exceeding forty-five days per year.


解雇手当金については、10年以上の勤務する従業員へ300日分の解雇手当金支給から、10年以上20年未満は300日分の解雇手当金、20年以上は400日分の解雇手当金支給へと変更となっております。

 

Section 118. (変更前)An Employer shall pay Severance Pay to an Employee who is terminated as follows: 

(5) if the Employee has worked for an uninterrupted period of ten years or more, he or she shall be entitled to receive payment of not less than his or her last rate of Wages for three hundred days, or of not less than his or her Wages for the last three hundred days for an Employee who receives Wages on a piece rate basis.

 

弊社では、労務に関してのアドバイザリーサービス、及び就業規則のレビューサービス等も行っております。現在、上記のような法改正が頻繁に起こりつつあるため、就業規則レビューに関しては、通常より期間限定で格安でご提供させて頂いております。この機会に、ぜひ一度ご連絡頂ければ幸いです。

 

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