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ROH, IHQ及びITCに係る税務恩典の新規申請受け付けの停止、新たにIBCスキームを準備中

2018.11.01
NAC Global Co., Ltd.

 現在すでに、ROH(Regional Operating Headquarter), IHQ(International Head Quarter)及び ITC(International Trading Center)に係る税務恩典の新規の申請受け付けは歳入局窓口ではストップしているようですので、ご連絡させて頂きます。

 BOIからは、IHQ及びITCに関する制度に変更がある旨は何も公表されていませんので、引き続きIHQ及びITCの申請は受け付けている模様ですが、歳入局の管轄下にある税務恩典の新規受け付けは終了しておりますので、ご留意下さい。

 IHQやITCの制度は、2015年BOIの制度改正の際に目玉のひとつとして出されました。この時は、税務恩典も含めて大々的にPRしていたものです。これらの制度の趣旨は、地域統括機能をタイにおいてもらうことを促進することでした。

 この趣旨からしますと、IHQやITCに係る税務恩典廃止の影響は小さくないと想像されます。

 歳入局としては代わりの税務恩典が必要と考えており、詳細は現在準備している模様ですが、以下は、歳入局が所管する新しい税務恩典制度の概要です。以下の内容は2018年10月10日付けの閣議で承認されたとのこと。

  1. ROH、ITC及びIHQへの免税恩典の申請は2018年10月10日付けで終了とする(新しい勅令等が出ないとしても当該閣議の承認をもって免税恩典の新規受け付けは終了とする)。
  2. 但し、これらの制度に係る税務恩典を既に有する会社には15年間適用を認める。
  3. これらの制度に代わり、IBC(International Business Center)という新たな制度を準備中。
  4. 今後予定されるIBC制度の税務恩典の概要は以下の通り。
    • 法人税率の軽減:8%、5%、3%に軽減する(関連経費が、600MB、300MB、60MBに応じて変動)
    • 個人所得税:15%に軽減
  5. IBCの制度の条件
    • 最低資本金10MB
    • 最低経費60MB
    • 最低従業員数10名(トレジャリーセンター業務のみの場合は5名)

 IBCの事業内容については現在のところ言及されていませんが、現行制度IHQ、ITC、ROHに代わるものと考えられます(筆者私見)。

本記事の執筆者
金澤 厚
金澤 厚

Creative Management Consulting(NAC&テラスグループ)代表。太田昭和監査法人(現・新日本有限責任監査法人)、有限責任監査法人トーマツにて、監査業務、株式公開支援業務、組織再編支援業務等に従事。2012年1月よりタイにて、上場日系企業の子会社関係会社、中堅中小企業への会計税務の支援、会社設立、組織再編、BOI投資奨励申請支援、ビジネスライセンスの申請支援業務等に従事。

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