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トピック

職場におけるハラスメント対策について

2018.11.03
東京海上日動火災保険株式会社

昨今、官公庁や地方自治体、スポーツ界等においてハラスメント問題が多発しており、社会の大きな関心を集めています。都道府県労働局に寄せられる男女雇用機会均等法に係る相談件数は、セクシュ アルハラスメントに関する相談が最も多くなっており、また、厚生労働省に寄せられた民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全てにおいて、「いじめ、嫌がら せ」が最も多くなっております。

ハラスメントが大きな社会問題となる中で、ハラスメントに対する個人の意識が高まってきた結果、これまで表に出てこなかった問題が顕在化したとも言えます。本稿では、職場におけるハラスメント対策に係る法規制等の内容と動向及び企業が留意すべき点について説明致します。

詳しくは、以下のPDFにてご確認ください。

http://www.tokiorisk.co.jp/publication/report/riskmanagement/pdf/pdf-riskmanagement-213.pdf

本記事の執筆者
松宮 高広

東京海上日動火災保険株式会社 関東業務支援部(東京開発チーム)担当課長

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