中国のコロナ政策の終了に伴い、数年ぶりに中国へ出張し、中国事業の現状確認を検討される企業も多いと思います。また、進出当時と比較し、中国現地法人を取り巻く事業環境が大きく変化し、今後、中国現地法人を含めた中国事業をどのように進めるか、再検討しようと思っている、との声が聞かれるようになりました。
　今回は、最近の中国事業に関する相談事例から、多くの企業に共通する課題を取り上げたうえで、選択肢の一つとして、撤退（持分譲渡・清算）における検討すべき事項についてお話させていただきます。