2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法。2年の延期となりましたが、システム導入を含めた社内の体制作りには早期の対応が求められます。一方で、「実際にどのように進めたらいいのかわからない」「対応を進めるにあたってのリスク・課題を知っておきたい」「他の企業の取り組みを聞いてみたい」とお考えの方も多いのではないでしょうか。

そこで、本セミナーでは、「電子帳簿保存法の概要」から実際にBDO税理士法人がコンサルティングをしている企業様へのアプローチ例をご紹介しながら、具体的な対応策についてご紹介いたします。また、電子帳簿保存法対応の検討事項の１つとなる導入ツールやシステムについても詳しくご紹介いたします。概論だけではなく、具体例・具体策に特化したセミナーです。是非、ご参加ください。

2022年3月17日(木)　日本時間15:00~16:00

Zoom Webinar

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接続方法は別途ご案内いたします。

"電子帳簿保存法の概要とBDOとしての取り組み"

2022年1月に施行された「電子帳簿保存法改正」についての概要と、実際にBDOにて対応しているコンサルティング業務の概要をご紹介いたします。

＜講師＞　

BDO税理士法人　社員税理士

BDO行政書士法人　社員行政書士　

岩瀬　洋文

大学卒業後、中堅化学メーカー、公認会計士事務所、税理士法人(代表社員)等、税理士業に20年以上従事。2020年7月BDO行政書士法人、2021年7月BDO税理士法人に入所、入管業務を中心とした行政書士業務及び国内企業を中心とした税務業務を担当。2021年より電子帳簿保存法に係る法人向けコンサルティング業務も展開中。

”Microsoft365（SharePoint等）を活用した電帳法7条対応”

2022年1月に電子帳簿保存法（以下、電帳法）が改正となりました。中でもすべての事業者が対象となる電子取引データの保存（電帳法7条）への対応については、2年間の猶予となったものの（2024年1月からは必須）、今から準備することが望ましいと思われます。

電子取引データの保存（電帳法7条）への準備、対応するためには、大きく下記のプロセスがあると思われます。

①電子取引の理解

②保存の対象となる取引関係書類の把握（洗出）

③電子取引データの検索条件・保存方法（真実性）の条件の把握

④電子取引データの保存ツールの検討（決定）

⑤事務処理規定作成・社内業務フロー等の運用方法の構築、他

この度は、④について弊所の対応（Microsoft 365（SharePoint等）を活用した電帳法7条対応）を例にご説明させて頂き、一つの参考事例となれば幸いです。

＜講師＞　

BDO税理士法人　経理Mgr

佐藤　考朗

大学卒業後、大手総合商社経理シェアードサービス、上場企業、大手監査法人等にて20年以上企業の経理に従事。 2020年3月よりBDO税理士法人に入所し、BDO税理士法人グループの経理を担当。

 ”クラウド型会計システムGLASIAOUSを活用した電子帳簿保存法対応”

「電子帳簿保存法」の改正に伴い、クラウド型会計＆ERPサービスGLASIAOUS（グラシアス）について、帳簿データの保存や履歴管理等の機能を活用した対応のポイントについて解説いたします。

＜講師＞

ビジネスエンジニアリング株式会社　プロダクト事業部　GLASIAOUS推進部

シニアコンサルタント　米国公認会計士　

春山　雄一郎

GLASIAOUS（グラシアス）の営業・開発・導入・プロモーションまで幅広く業務を担当。

特にクロスボーダー向けの案件が多く、システム導入にあたり、様々な課題とその解決策を提示している。