2022年2月1日(火)に発表されるインドの新国家予算の会計税務における改正を中心に日本語で解説致します。インドの国家予算では例年多くの税制改正が発表されますが、その多くは2ヵ月後の4月1日より適用開始となりますので、インド関係者はタイムリーな情報収集が必要です。

昨年2021年はコロナ禍の中、医療への投資などが多く発表され会計税務の大きな改正はありませんでしたが、2020年は所得税の新税率発表と共に選択制に、2019年は法人税軽減税率適用範囲の拡大など影響力のある改正が入りました。2022年は一体どのような発表があるのか、インドの方向性を示す国家発表を一緒に確認しましょう。

インド駐在員、海外子会社管理部門、インド進出予定企業

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　　　　　　　　　　　　　　　  日本経営ウィル税理士法人　海外事業部課長管理部　

藤井 邦夫

2006年に税理士法人関西合同事務所（現 日本経営ウィル税理士法人） 入社。事業承継・組織再編の専門部門を経て、2013年よりタイの提携事務所に3年間出向。現地会計業務・進出コンサルティングにとどまらず、現地法令・規制調査、取引先候補企業リストアップ、現地渡航時企業訪問アテンドなど、 中堅・中小企業の東南アジア進出をサポート。帰国後、トータルソリューション事業部にて海外事業部を統括し、海外事業支援業務に従事。

NIHON KEIEI (INDIA) Pvt Ltd.　取締役

古東 翔二朗

税理士法人日本経営（現 日本経営ウィル税理士法人）に入社後、主に税務顧問・財務コンサルティング業務に従事し、2016年よりタイの提携事務所に2年間出向。日系企業の進出支援や記帳代行サービス、保険業務の日本人コーディネーター業務を行う。2018年11月よりインド（デリー／グルガオン）へ赴任し、インド提携事務所にデスクを置き日系企業の現地会計業務をサポート。その後、日本経営グループのインド法人NIHON KEIEI (INDIA)PRIVATE LIMITEDの取締役に就任。