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2022 02.03THU
【Webセミナー】2022年インド新国家予算セミナー
テーマ

2022年2月1日(火)に発表されるインドの新国家予算の会計税務における改正を中心に日本語で解説致します。インドの国家予算では例年多くの税制改正が発表されますが、その多くは2ヵ月後の4月1日より適用開始となりますので、インド関係者はタイムリーな情報収集が必要です。

 

昨年2021年はコロナ禍の中、医療への投資などが多く発表され会計税務の大きな改正はありませんでしたが、2020年は所得税の新税率発表と共に選択制に、2019年は法人税軽減税率適用範囲の拡大など影響力のある改正が入りました。2022年は一体どのような発表があるのか、インドの方向性を示す国家発表を一緒に確認しましょう。

日時 2022年2月3日(木) 日本時間15:00~16:00/インド時間11:30~12:30
対象

インド駐在員、海外子会社管理部門、インド進出予定企業

場所・アクセス

Zoom Webinar

※事前登録が必要です。オレンジ色のボタン「お申込みはこちら」からお申込みください。

※開催が近づきましたら、受講用URLをお送りいたします。

参加費

無料

共催 日本経営ウィル税理士法人/一般社団法人横浜インドセンター/株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO/ビジネスエンジニアリング株式会社
ご注意事項

Webセミナーツール「Zoom」にて配信をいたします。 お申し込みの方には担当者から開催前に視聴リンク(URL)をお知らせいたします。各自の端末から接続をお願いいたします。なお、一方的な配信というスタイルではなく、質問や対話も可能なインタラクティブ(双方向)なセミナーの形式となります。

※視聴に使用される端末の処理速度や回線によっては、映像や音声が乱れる場合がございます。

※視聴されるLAN環境での制限により、再生ができない場合がございます。

※ご視聴状況に関するお問い合わせにはお答えしかねますのでご了承ください。

※機材の故障その他理由により、セミナー開始時間を10分過ぎても配信開始できない場合には中止とし、改めて担当者からご連絡いたします。

※録画、録音、撮影については固くお断りさせていただきます。これらの違反が発覚した場合、法的処置を取らせていただく場合がございます。

※当日のセミナー内容は多少変更となる場合がございます。

【講師紹介】

                 日本経営ウィル税理士法人 海外事業部課長管理部 

藤井 邦夫

2006年に税理士法人関西合同事務所(現 日本経営ウィル税理士法人) 入社。事業承継・組織再編の専門部門を経て、2013年よりタイの提携事務所に3年間出向。現地会計業務・進出コンサルティングにとどまらず、現地法令・規制調査、取引先候補企業リストアップ、現地渡航時企業訪問アテンドなど、 中堅・中小企業の東南アジア進出をサポート。帰国後、トータルソリューション事業部にて海外事業部を統括し、海外事業支援業務に従事。

 

NIHON KEIEI (INDIA) Pvt Ltd. 取締役

古東 翔二朗

税理士法人日本経営(現 日本経営ウィル税理士法人)に入社後、主に税務顧問・財務コンサルティング業務に従事し、2016年よりタイの提携事務所に2年間出向。日系企業の進出支援や記帳代行サービス、保険業務の日本人コーディネーター業務を行う。2018年11月よりインド(デリー/グルガオン)へ赴任し、インド提携事務所にデスクを置き日系企業の現地会計業務をサポート。その後、日本経営グループのインド法人NIHON KEIEI (INDIA)PRIVATE LIMITEDの取締役に就任。

【本セミナーについてのお問い合わせ】

ビジネスエンジニアリング株式会社(B-EN-G) プロダクト事業本部GLASIAOUSイベント担当
Email: glasiaous@b-en-g.co.jp


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