ロゴ - GLASIAOUS

イベント情報

タイ 中間納税申告について

2019.09.03
株式会社東京コンサルティングファーム

いつもお世話になっております。東京コンサルティングファームです。

タイの中間納税申告について解説します

 

■PND.51 中間納税申告について

 

今回は、PND.51の中間申告の時期となっている企業が多いかと存じますので、中間申告について改めてお話ししたいと思います。

 

事業年度の開始日から6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に、中間納税申告書を提出しなければなりません。

そして、非上場企業は年間推定課税所得に基づく見積税額の半分を、上場企業や銀行などの金融業などは事業年度末と同様の計算方法に基づく6ヶ月分の税額を納税する義務がございます。

 

歳入局は、各地域にて直接の支払いは92日まで、インターネット上での支払いは99日までに納付するようアナウンスしております。

 

例外として、設立初年度の企業または清算する企業のような事業年度が12ヶ月を下回る企業は、中間申告と納税をする必要がございません。

 

しかし、気をつけるべき点は、中間申告において、中間申告納付額が本来納付すべき税額の25%を超えて下回っている場合、不足額の20%相当のペナルティが適用されてしまいます。

 

以上、その他質問事項等ございましたら、お気軽にご連絡いただければ幸いです。

東京コンサルティングファーム お問合せ窓口

 

---タイの税務をもっと知りたい方におすすめのセミナーを開催します---

【10/30実施 海外進出セミナー】タイの税務及びタイ関連の 国際税務の基礎知識

 

本記事の執筆者
安藤 朋美
安藤 朋美

「頑張る人をサポート」したいと思い、東京コンサルティンググループに新卒で入社。 入社後は2018年4月よりカンボジア支社へ赴任し、より多くの企業の成長・発展を目指している。 現在は弊社の豊富な知識を活かし、カンボジア支社にて日系企業の成功と現地企業の成長に貢献している。

株式会社東京コンサルティングファームの他記事

PAGE TOP